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不動産用語集【金融関係】編

カテゴリ:不動産用語集

不動産用語集



【金融関係】における、不動産用語の一部をご紹介します。







元金均等返済


 返済方法の1つで、借入元金を均等に返済する方法。
支払い金額は、返済する元金に借入金残高に係る利息が加わることから、支払期が早いほど多く、遅くなるに従って少なくなる。
 元利均等返済に比べて、支払わなければならない利息総額は、元金均等返済のほうが少なくなる。

元利均等返済



元利均等返済


 返済方法の1つで、借入金を毎返済期に同額で返済する方法。
返済額が一定の為、計画が立てやすい点で、住宅ローン返済にはよく用いられる方法。 ただし、元金均等返済に比べて、完済までに支払う利息の総額が多くなる。

元利均等返済




繰上げ返済


 毎月の返済に加えて、返済をすることで、一括返済と一部繰り上げ返済がある。
一括返済は、残り残額を一括して返済することをいうが、売却などで返済する場合にはこの形である。
一部繰り上げ返済においては、毎月の返済に加えて返済をすることになるが、これには後の返済期間を短くする方法と、後の毎月の返済額を減らす方法がある。
 これには金融機関によりルールが異なり、1万円から繰り上げ返済できるところもあれば、100万円以上からというところもある。




固定金利


 返済終了時まで返済利率が変わらない方式をいう。
これには短期での固定金利や全期間のものもあり、さらに金融機関により商品が若干異なる為、変動金利一択でない場合は、しっかり説明を聞いて、選択した方がいい。
 また最近では、半分を変動金利、もう半分を全期間固定金利で借りるミックスプランといったものを取り扱っている金融機関も増えてきており、これを選択する方も多くなってきている。




住宅金融支援機構


 住宅金融公庫の権利義務を引き継ぐ形で平成19年に発足した独立行政法人。
民間金融機関と提携して実施している、長期固定金利型住宅ローン(フラット35等)を支援する証券化支援業務が主な業務の一つである。




団体信用生命保険


 一般的に「団信」と呼ばれている。
 住宅ローン債務者を被保険者、債権者を契約者および保険金受取人とする生命保険契約をいい、保険会社が債権者に代わって住宅ローンの残額を一括返済する保険。
 基本的に住宅ローン審査では、この団体信用生命保険に加入できることが条件となることが多いが、一部の商品や金融機関では未加入で借入できることもある。  




フラット35


 民間金融機関と住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利型住宅ローンのことをいう。
主な窓口は銀行になるが、最近ではネットバンキングやそれ以外のものもあり、金利なども窓口により異なる。
 融資の期間は35年が最長でその間の金利は固定されている。また対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していなければならず、これを「適合証明」という。適合証明は建築士の確認により合格すれば発行される。




変動金利


 借入期間中の適用金利が変動する方式。
一般的には年2回(半年に1回)、金利が見直しが行われるが、返済額は5年に1回再計算される為、5年間はかわらない。
ただし、この間に金利が上昇傾向にあれば、元金の減りが遅くなる為、5年に一度の返済額の見直しの際に返済額が上がる可能性がある。この場合でも、直前の返済額の125%を超えないルールがありますが、例外もあるため、金銭消費貸借契約までにはしっかり確認することが望ましい。




金銭消費貸借契約


 住宅ローンを金融機関から借り入れる場合には、金融機関との間で金銭の貸し借りの契約が行われますが、このことを金銭消費貸借契約といいます。
 また購入者は購入する住宅に抵当権を設定し、抵当として金融機関に差し入れるのが一般的であり、金銭消費貸借契約と抵当権設定契約をまとめて一つの契約書にすることも多く、この場合の契約は「金銭消費貸借抵当権設定契約」のように呼ばれている。





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