不動産売却の確定申告は必要？申告すべき判断基準と必要書類も合わせて解説

一戸建てを売却した後に、確定申告が必要な場合があります。
確定申告とは、1月から12月末までの所得の合計を税務署に申告することで、税金を納める手続きです。
不動産を売却し、自身は申告が必要な状況なのか、迷われる方は多いです。
今回、申告の判断基準と提出する必要書類、申告期間と場所について解説していきます。

不動産売却後に確定申告が必要な場合とは？

不動産売却後に確定申告が必要な場合の判断基準は、以下の2つになります。

譲渡所得

譲渡所得は、不動産を売却して得られる収入金額から、不動産の取得と譲渡で発生した費用(取得費と譲渡費用)を差し引いた金額になります。
計算式は、譲渡所得＝収入金額-(取得費＋譲渡費用)-特別控除額になります。
譲渡所得が課税対象の金額になれば、申告をおこなう必要があります。

損失

不動産を売却することによって、前述のような利益ではなく損失が発生した場合、条件によって損益通算ができます。
損益通算をすれば、そのほかの所得と相殺する形で所得税を減らすことができます。
損益通算の手続きの際、申告をおこなう必要があります。
しかし、損失が発生しても控除を受けない方は、申告が不要となります。

不動産売却後に確定申告をおこなう際の必要書類とは？

申告の必要書類は、税務署で入手できるものと、自分で入手するものに分かれます。
以下で、解説していきます。

税務署で入手

●確定申告書B様式
●分離課税用の申告書
●譲渡所得の内訳書

3つは、国税庁が管理するWebサイトの「確定申告書等作成コーナー」を利用して、入力することが可能です。
スマートフォンでは申告ができないため、書類の手書きかパソコン入力で作成することになります。

自分で入手

●不動産売却時の売買契約書（写）
●仲介の手数料などの領収書(写)
●売却した不動産の登記簿謄本（全部事項証明書）

確定申告の申告期間と申告場所

申告期間と申告場所は、次のようになります。

申告期間

不動産売却した翌年の申告時期に確定申告をおこないます。
売却した翌年の2月16日から3月15日が期間となります。
例として、2022年1月に売却した場合は、2023年2月16日から3月15日に申告することになります。

申告場所

申告場所は、現住所の管轄である税務署が対象になります。
税務署の窓口で提出する他に、申告書の郵送や税務署に設置されている箱への投函、インターネット上のe-taxの利用も可能です。

まとめ

不動産売却後に、確定申告が必要かどうかの判断基準と必要書類、申告期間と場所について解説していきました。
一戸建てを売却した後、自身が申告する必要があるか迷っている方は、一度譲渡所得と損失の有無をみてみることをおすすめします。
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