不動産売却における住民税の申告時期や計算方法

不動産売却をすると、売却した金額に気を取られがちですが、さまざまな課税が発生します。
売却における住民税とはどういったものなのでしょうか。
申告をする時期や計算の方法について、くわしく解説いたします。

不動産売却時の住民税とは

不動産売却における税金は、売却をすることで得られた利益に対して課税されます。
利益が出れば、給与所得や事業所得といった所得とは別の分離課税となります。
前年の所得として、確定申告が必要となります。

不動産売却における住民税の申告の時期とは

確定申告は、売却をした翌年度におこないます。
確定申告では、所得税と同時に住民税の申告を済ませることができます。
毎年2月中旬から1か月ほどの間に申告をおこないます。
申告時に、口座振替の手続きをすると4月ごろに引き落とされます。
もしくは、5月ごろに振込用紙が届きます。
一括払いもしくは4回払いで納付しましょう。

不動産売却における住民税の計算方法とは

不動産を所有している期間によって、譲渡所得の税率が異なります。
5年を超えていれば住民税は5%、5年以下の場合には9％と大きく違ってきます。
この場合の5年とは、売却した年の1月1日に所有してから5年経っているかどうかで算出されます。
相続した不動産の場合は、被相続人がその土地を取得した日から計算します。
所有期間が5年を経過した時に売却をすると節税となります。
では、不動産売却における住民税の計算方法とシミュレーションをしてみましょう。
次で、不動産売却により譲渡所得が出た場合の計算方法についてご説明いたします。

税金の計算方法とは

住民税は、売却をした価格から購入額と諸費用を差し引いた金額に、税率をかけて算出します。
諸経費とは、不動産会社に支払う仲介手数料や、契約のための印紙代、登記費用、測量や解体費用などを指します。

住民税のシミュレーション

3,000万円で購入した不動産を3,400万円で売却し、諸費用が300万円かかったとします。
不動産は5年以上所有していたとします。
この場合、購入額＋諸経費が3,300円です。
差額の100万円が譲渡所得となります。
住民税は5％ですので100×5％で、5万円が住民税として課税されます。
計算をしてマイナスになる場合には、所得がないので課税されません。

まとめ

不動産売却をおこなって、利益が出た場合には所得となり税金が課せられます。
前年の所得として確定申告が必要となりますので、時期を忘れずに申告しましょう。
疑問点があれば、不動産会社や税務署に問い合わせをして手続きをすることがおすすめです。
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