住宅購入時に親から援助してもらうときの頼み方は？非課税と注意点をもご紹介

住宅購入をする場合には多額のお金が必要になり、自己資金では難しいことがあるかもしれません。
そのときの一つに親にお願いするケースがあります。
この際に資金を援助してもらう頼み方や、平均の資金援助額、非課税になる金額はどのくらいか、またその際の注意点についてくわしくご紹介します。

親に援助してもらう際の頼み方と平均の資金援助額

住宅購入する場合に親から援助してもらう頼み方については、住まいを買うことででてくるメリットを話してみると良いかもしれません。
たとえばもし借りることができた場合はいつまでに返すというように、返済計画をきちんと書いたものを渡してみることです。
または親の家から近いところに家を建てるのであれば孫に頻繁に会わせたり親の老後の面倒をみれるなどの理由をいいます。
そのほかにも住宅購入する話から自然な流れで申し出があるかもしれません。
そして親からの援助平均額は新築で861万円、中古だと767万円です。
このように全体の20％から30％の資金を援助してもらっている状況です。

住宅購入時の親からの資金援助はどこまでが非課税？

親などの直系尊属から住宅購入の援助を受けた場合に、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置があります。
これは2021年12月31日までの制度でしたが、2022年度の税制改正によって2023年12月31日までとなりました。
そして新築、購入、増築の契約をした際の贈与税の非課税は省エネ、耐震、バリアフリーで上限額1.000万円で、それ以外の場合は500万円です。
またこちらの条件に贈与を受ける年の合計所得金額が2.000万円以下であることと、対象となる家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下であることとされています。
しかし実際の非課税枠はもっと大きく住宅取得等資金の非課税枠1.000万円を使うときは、暦年課税制度で基礎控除額110万円となるため1.100万円となります。
また相続時精算課税制度で基礎控除額2.500万円になるため、あわせて3.500万円まで非課税です。

親から資金援助してもらうときの注意点

住宅購入で親から資金援助を受けた場合の注意点として、資金援助を受けた際に贈与となり課税の対象になります。
しかし1年間の贈与額が110万円以内であれば、基礎控除の範囲内となり贈与税の納付をする必要がありません。
そして資金援助してもらった場合には確定申告をしなくてはならず、贈与税の特例制度を使って贈与分を非課税にするときも申告が必要です。
またほかの注意点として贈与契約書を作っておきましょう。
これはあとで税務署の調査があったとしても正確な贈与額を証明できます。

まとめ

親からの資金援助の頼み方として、しっかりとした返済計画を作る方法があります。
注意点としては資金援助を受けた場合は額によって確定申告が必要になるので注意しましょう。
親の資金援助を受け取るかどうするかはメリット・デメリットもありますので事前に調べたうえで検討することをおすすめします。
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