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不動産投資における法人化について解説!方法やメリット・デメリットは?

カテゴリ:不動産購入

不動産投資における法人化について解説!方法やメリット・デメリットは?

不動産投資は個人事業主としてやっている方も多いですが、法人化するという方法もあります。
今回は不動産投資においての法人化の、法人化するための方法や、法人化によるメリットおよびデメリットについて解説していきます。
不動産投資を検討している方はぜひ参考にしてください。

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不動産投資で法人化する方法は?基本の手順を確認!

不動産投資で法人化する方法は会社を設立することです。
不動産投資をした結果、不動産所得が高額になったので資産管理会社を設立するというものです。
その資産管理会社設立のための手順は以下のとおりです。

●社名や本店所在地、事業年度、資本金、社員構成などの必要事項を定める
●代表者印・角印・銀行印などの印鑑作成
●定款、就任承諾書などの書類や、資本金、会社設立費用などを揃える
●法人設立届出および事業開始の届出をする


こうした会社設立手続きを、自分でやるのが難しい場合やわからない部分がある場合は司法書士に依頼することをおすすめします。

不動産投資において法人化することのメリットとは?

不動産投資において、法人化することのおもなメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

●個人での課税所得が900万円を超えてくると、法人化したほうが税率的に得になるため、節税しやすい
●投資対象の不動産は「法人が所有している」という形になるため相続税がかからない
●個人での不動産投資よりも経費計上できる範囲が増える
●個人よりも法人のほうが社会的信用が高いと判断されるため、融資を受けやすくなる
●毎年の収支状況によって減価償却費をコントロールする減価償却費の任意償却が可能
●収支が赤字になっても、損失を最長10年まで繰り越せる(個人は最長3年)

不動産投資において法人化することのデメリットとは?

不動産投資において、法人化することのおもなデメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

●設立手続きが面倒で手間がかかる
●法人の税務処理や会計処理は複雑なため、多くの場合は税理士に顧問契約や代行を依頼するため維持費用がかかる
●個人が5年超の所有期間を経て投資用不動産を売却した際に受けられる「長期譲渡所得の優遇税制」が法人では受けられない
●「会社員でありながら不動産投資を法人化する」となると、それが副業と判断される可能性があり、副業禁止の会社では懲戒対象となるリスクがある

まとめ

今回は不動産投資においての法人化について、法人化する方法やメリット・デメリットを解説しました。
不動産投資における所得と、メリット・デメリットのバランスを考慮して法人化すべきかどうかを慎重に考えましょう。
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加藤 良一

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