不動産投資は確定申告が必須？確定申告の方法と必要書類をご紹介！

不動産投資を始めると、所得のあるなしに関わらず、毎年の確定申告が必要です。
会社からの給与のみだと、確定申告になじみがないという方もいるでしょう。
ここでは、不動産投資においての確定申告と必要書類についてご紹介します。
不動産投資をお考えであれば知っておきたい情報なので、最後まで目を通してみてください。

不動産投資においての確定申告とは？

はじめに確定申告は、年間で20万円以上の給与以外の所得を受け取った際に必要になります。

不動産投資に限らず、給与以外に1年間で20万以上の所得があれば、必ず確定申告する決まりになっています。
また一度不動産投資を始めると、赤字であっても確定申告はしなければなりません。
確定申告には2つの方法があり、青色申告と白色申告のどちらかの申告方法を選びます。
青色申告には、10万円か55万円の青色申告特別控除や事業での赤字を翌年から3年間繰越で清算できる、といったメリットがあります。
白色申告にはこういった控除や優遇措置がないため、青色申告にしたほうがお得でしょう。
青色申告をする際は事前に税務署への申請が必要なため、忘れずに申請しておきましょう。

不動産投資の確定申告時に必要な書類とは

確定申告をするにあたり、申告書と一緒に必要書類を添付し、税務署に提出します。
主に、不動産売買契約書や賃貸借契約書などの契約書、固定資産税などの納付通知書、火災保険や地震保険の保険証などです。
さらに、不動産を購入する際にローンを組んでいればローンの返済予定表、建物のメンテナンスなどの維持管理費用の領収書も含まれます。
会社員で給与をもらっていれば源泉徴収票も必要です。
必要書類をなくさないよう、不動産投資に関する書類は大切に保管しておきましょう。

不動産投資の確定申告時の気を付けるべき注意点

確定申告時に注意してほしい点は以下の3点です。

●期限内に申告をする
●記入ミスをしない
●しっかり納税をする

確定申告は期間は決められており、通常は毎年2月16日から3月15日までの1か月間としています。
個人の私情や申告忘れなどで期間内に申告がおこなわれなかった場合、ペナルティとして追加で課税される場合もあるので気をつけましょう。
申告書類の数字などを間違って記入した場合、多く税金を払う事態になることも考えられます。
期限内なら再提出により修正できますので、気付いたらすぐに再申告しましょう。
また、納税をしないと脱税とみなされ、日常生活に大きな影響とリスクを伴います。
期限内に正しく申告をし、きちんと納税をしましょう。

まとめ

この記事では、不動産投資の確定申告と必要書類、注意点についてご紹介しました。
不動産投資を始めたら確定申告は必須であり、青色申告だと控除もあります。
申告書のほかに、必要な書類がありますので、不動産投資に関わる書類はすべて保管してください。
また、申告漏れや記入ミスには注意し、正しく納税しましょう。
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