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住むつもりのない空き家をたまたま相続してしまったとき、多くの方が売却を検討されると思います。
しかし、いざ売りたいと思ったときには、家が建ったまま売るべきか、家を壊してから売るべきか、判断に迷うものです。
今回は、それぞれの売却方法についてのメリット・デメリットと、かかる費用について解説していきます。
空き家が建った現状のまま売却する
まずは、空き家が建ったまま、いわゆる「古家付き土地」として売却するケースです。
最近はDIYやリノベーションブームもあり、古い空き家の需要や流通量が高まっているので、ブームに乗って売ってしまうのも一つの手です。
建物の解体費用もかからない上に、古家付きの土地は固定資産税の減税対象（住宅用地の軽減措置特例）なので、節税にもなります。
一方で、土地の上に好きに住宅を建てられないため、買い手が付きづらく、いつまでたっても売れないリスクを認識しておく必要があります。
空き家を解体し、更地として売却する
なるべく早く買い手を見つけ、土地を手放したい場合には、いっそのこと家を解体し更地として売却する選択肢もあります。
買主は土地さえ手に入れば住宅のデザインなどは好きにして良いので、更地には古家付きよりも買い手が付きやすいと言われています。
一方で、空き家の解体費用は売主負担となります。
家の大きさにもよりますが、標準的な一戸建てを一棟解体するのにはだいたい100万円前後かかると言われています。
また、古家付きの土地に適用される減税措置が更地では対象外となり、結果的に2～3倍程度固定資産税の金額が高くつく可能性があります。
空き家売却時にかかる費用や税金について
実際に空き家を売却するときにどのような費用がかかるのか、具体的な項目を見ていきましょう。
譲渡所得税
空き家の取得額よりも売却額が多い、つまり利益が発生した場合には、利益額に対して所定の税金が課されます。
相続登記費用
空き家や土地を相続した後、まずは自分の名義に必要しなくてはなりません。
空き家に限らず物件を売却する際、基本的には名義人しか売ることができないからです。
仲介手数料
空き家を売却する際に利用した不動産業者に対して、仲介手数料の支払いが発生します。
業者により異なりますが、売却価格のうち400万円の部分に最大18万円、400万円を超えた部分に最大3%の税金がかけられます。
解体費用
前章でも触れましたが、空き家を解体して更地として売却する場合、解体費用は売主負担となります。
まとめ
不要な空き家を売却する場合、そのまま売る、もしくは更地として売る、の2つの選択肢があります。
いずれも費用面や売れるまでの早さなど、メリット・デメリットがありますので、十分に比較検討したうえで決めると良いでしょう。
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