転勤や介護など、さまざまな理由で築年数の浅い一戸建て物件を売却しなければならなくなるケースがあります。
そこで問題となるのが、築浅の一戸建て物件を売却する際は、売却理由をきちんと説明するべきかどうかです。
今回は、築浅の一戸建て物件を売却する理由を明かすべきかどうかと価格の変動、上手な売却のコツについて解説します。
築浅一戸建て物件を売却する理由は明かすべき?
建てたばかりで築年数の浅い物件であっても、親の介護や仕事の都合・離婚など、個人的な理由や物件そのものに生じた瑕疵などがきっかけとなって手放すことは、そう珍しい話ではありません。
しかし、あまりにも条件が良い物件だと、「何かあるのでは」という疑念を持たれてしまうことがあります。
物件を売却する理由が転勤や介護、離婚といった個人的なものであれば、不動産会社にきちんと伝えることで買い手側も納得し、購入を検討してもらえる可能性が高くなります。
また、万が一物件に欠陥が生じているのであれば、なおさら売却理由を隠すことはおすすめできません。
住宅の敷地内で自殺や変死があった事故物件なら、不動産会社はその事実を買い手に事前に伝える必要があります。
また、物件に欠陥や劣化などの物理的な瑕疵が生じているときも、事実を隠して売却すると、契約不適合責任を問われかねません。
築浅一戸建て物件は価格が下がる前に売却がおすすめ
土地の資産価値は年数が経ってもそれほど大きく変わらないですが、一方で住宅の価値は築年数が経過するにつれて徐々に下がっていきます。
物件の資産価値は新築時に比べて、築5年でおよそ80%まで、築10年で60%まで減少してしまうのです。
さらに、築5年の戸建て物件の資産価値は80%でも、実際の売却相場は新築のおよそ70%まで下がります。
一方で、築浅一戸建て物件の売却希望数や実際の売却数は、年々増加傾向にあります。
築浅の一戸建て物件を売却するのであれば、価格が下がる前に早期売却するのが理想です。
築浅一戸建て物件を上手に売却するコツは?
築浅の一戸建て物件を売却する際は、物件の適正価格を知り、それに沿って価格を決める必要があります。
また、空調や食器洗浄機・洗濯機などの住宅設備を残すことで購入希望者が現れるケースもあるため、どこまで設備を残すかは買い手と交渉して決めるとよいでしょう。
このほか、物件の売り出し価格は住宅ローンを完済できる価格を想定して決めることが大切です。
確定申告する際も、控除や特例を活用して節税対策を講じましょう。
まとめ
築浅の一戸建て物件を売却するのであれば、売却理由を明かす必要があります。
また、物件の資産価値は年数に比例して徐々に下がるため、その前に売ることがが求められます。
今回の記事を参考にしつつ、築浅一戸建て物件を上手に売却しましょう。
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