マイホーム購入時に知っておきたいフラット35とは？条件やデメリットも解説

マイホームを購入する際、ほとんどの方が住宅ローンを組みます。
しかし、収入や健康上の問題で審査に通るか不安に感じている方も少なくないはずです。
そんなときにはフラット35を利用してみましょう。
今回はフラット35について、条件やデメリットを解説します。

マイホーム購入時に知っておきたいフラット35とは

フラット35とは、民間金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱っている住宅ローンのことです。
金利が固定されており、返済途中で金額が左右することはありません。
融資限度額は8,000万円であり、最短15年・最長35年で返済するプランです。
連帯保証人も不要で、保証会社へ保証料を支払う必要はありません。
団体信用生命保険（団信）への加入義務がないため、健康に問題があっても住宅ローンを利用できるでしょう。
また、省エネや耐震性など質の高い住宅を購入する際は、フラット35より0.25%金利が低い「フラット35S」も利用可能です。

マイホーム購入時に知っておきたいフラット35の条件

フラット35の審査では、「契約者に関する項目」と「住宅に関する項目」の大きく分けて2つの基準を設けています。
契約者に関する項目では、年齢や年収、返済負担率などが審査対象です。
住宅に関する項目では、住宅技術や床面積などから判断します。
フラット35での融資は、契約者本人またはその親族が居住する住宅の購入・新築のみを目的としており、原則としてそれ以外の使用は認められません。
また、返済期間を20年未満で設定した場合は、途中で21年以上に変更することはできません。
フラット35にはさまざまな種類があるため、ライフスタイルや購入する住宅に合わせて選ぶことをおすすめします。

マイホーム購入時に知っておきたいフラット35のデメリット

フラット35は金利が固定化されているため、資金計画を立てやすいことがメリットです。
しかし、頭金を用意できないと金利が高くなる可能性があります。
一般的に住宅ローンでは頭金を自由に設定でき、その負担額によって返済額も異なります。
フラット35を利用する際は、1割以上の頭金を用意するようにしましょう。
また、フラット35では融資手数料が必要です。
手数料の金額は金融機関によって異なりますが、借り入れ額の2%ほど掛かります。
書類提出にも手数料や諸費用が発生することが多く、物件によっては10万円から20万円ほどになる場合があります。
とくに適合証明書の発行には時間を要するため、民間の住宅ローンより手間が掛かるでしょう。

まとめ

フラット35は金融機関と住宅金融支援機構が提携している一定金利の住宅ローンです。
使い方次第でメリットにもデメリットにもなるため、自分に適した商品か契約前に確認するようにしましょう。
センチュリー21不動産情報センター弁天町店では、大阪市港区、大阪市大正区、大阪市此花区を中心にさまざまな不動産情報を取り扱っております。
不動産に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓