不動産売却時の売却益とは？計算方法や節税方法を解説

一般の方が不動産の売買をする機会は、一生のうちに何度もあることではありません。
そのため、売却益について詳しく知る機会も少ないでしょう。
そこで今回は不動産売却時の売却益について、計算方法や節税方法を解説します。

不動産売却時の売却益とは？

売却益とは、不動産を売却したときの売却価格から必要経費を除いた利益のことです。
状況によっては損失が発生する場合もあり、不動産を売却したら必ず利益が出るわけではありません。
売却益には税金が発生するので、売却して得た金額がそのまま手元に残るわけではないことも覚えておきましょう。
また、不動産売却によって売却益がでると、売却した翌年に必ず確定申告をしなければなりません。
損失が出た場合は、確定申告は必須ではありませんが、節税のための控除の利用する際には必要となります。

不動産売却時の売却益の計算方法について

不動産を売却して得られた売却益の計算方法は次のとおりです。

売却益＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）－特別控除
取得費とは、売却した不動産の購入時の価格や購入時にかかった印紙税、仲介手数料などをいいます。
さらに建物の取得費からは、経過年数に応じて減価償却費が差し引かれます。
譲渡費用とは、不動産を売却する際に発生するさまざまな費用のことです。
具体的には、不動産会社へ支払う仲介手数料、建物を解体した費用、印紙代、登録免許税などが挙げられます。
特別控除も該当する場合は、売却価格から引くことができます。
売却価格から取得費・譲渡費用・特別控除を差し引きした結果、課税譲渡所得となる売却益があれば譲渡所得税を払うことになります。

不動産売却時の売却益に対する税金の節税方法について

売却益に対する税金を節税するには、適用できる特例や控除を確認しましょう。
ただし、自動的に適用されることはないのでご自身で適用できる控除を探さなければいけません。
控除の1つに、自宅を売却したときに利用できる3,000万円特別控除があります。
これが適用できれば、売却時の売却益に対して3,000万円まで所得税が非課税となります。
3,000万円特別控除は、所有期間10年超えの自宅を売却したときの軽減税率と併せて使えるので、要件に合うかを確認しましょう。
ただし、住宅ローン控除との併用はできないため、どちらかを選択することになります。
ほかにも買い替え特例やさまざまな特別控除があるので、利用できるものがないか確認しましょう。
不動産売却によって、売却損が出る場合もあります。
売却損が出た場合には、譲渡損失の損益通算・繰越控除により、売却損の金額が所得から差し引かれ、売却した年の所得税や住民税が軽減されます。
売却損額が所得を上回る場合には、最長3年間の繰越控除を受けられます。

まとめ

不動産売却時の売却益とは、売却価格と同意ではなく、取得費や譲渡所得などを引いて求めます。
課税譲渡所得である売却益があれば譲渡所得税を支払いますが、特例や特別控除を利用して上手に節税しましょう。
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