0120-155-021
不動産売却を仲介会社に依頼すると、仲介手数料が必要なことを知っている方も少なくはないでしょう。
これは売却活動を始めたときではなく、不動産が売れたときに支払うものになります。
また売買価格により上限が決まっており、これを超えて仲介会社が独自に手数料を設定することは、宅地建物取引法で禁止されています。
今回は、不動産売却における仲介手数料についてまとめてみました。
不動産売却における仲介手数料とは？
所有する不動産を売ることに決めたら、その仲介を依頼できる会社を探し売却のサポートをしてもらうのが一般的です。
そのためには、自身が選んだ仲介会社と媒介契約を結ぶ必要があります。
この契約により、不動産の売却活動がおこなわれ買主を探すことになります。
物件情報サイトで紹介をしたり、チラシを作成し配ったり、内覧希望者がいれば見学に立ち会うなど、不動産売却に結びつく活動を売主に代わり仲介会社がおこないます。
そして売却活動が実を結び、不動産の売買契約を締結する運びになると、その成功報酬として仲介手数料を支払う義務が生じます。
これは、媒介手数料と呼ばれることもあるので注意をしましょう。
不動産売却における仲介手数料の計算方法とは？
では、仲介手数料の相場がどれ位なのかを見ていきましょう。
法律により金額の上限があるのが特徴です。
例をあげると、売買価格200万円以下に対しての手数料は取引額の5％以内、200万円から400万円以下の場合には4％以内、400万円超えなら3％以内と定められています。
ここで一つ留意してほしい点があります。
仲介手数料には消費税がかかります。
しかしながら、税抜きでの金額を提示する仲介会社もあるため、支払う際に慌てることのないよう税込みで計算する必要があります。
また、上限は定められていますが下限には決まりがないので、それを仲介会社を選ぶ際の目安にすることもできるでしょう。
不動産売却で仲介手数料の値引き交渉はできるのか？
見出しの疑問に対する答えは「できる」です。
法律には上限の定めしかなく、仲介手数料の値引きが違反になることはありません。
交渉のタイミングは、媒介契約を結ぶ前が良いでしょう。
そして、専属専任媒介契約を希望していることを伝えましょう。
この契約締結により、不動産売却を特定の1社に任せ購入者を探すことになるので、値引き交渉に応じてもらえる可能性が高くなるからです。
まとめ
不動産売却における仲介手数料とは、売却が成功した際に仲介会社に支払う成功報酬のことを言います。
これは、売買価格により上限が決まっている一方、下限はないため値引き交渉が可能なものです。
ただし、提示される価格に消費税が込まれていないケースもあるので、税込みで計算した価格の資金を準備しておくことが必要です。
私たちセンチュリー21不動産情報センター 弁天町店は、大阪市にある不動産物件の売買のサポートをおこなっております。
お客様の不動産売買を全力でサポートいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
