遠方にある不動産を売却する方法と流れ！注意点なども解説

遠方にある実家などの不動産を売りたい場合、なるべく現地に行く回数を減らしたいと考える方も多いでしょう。
現地に行かないとわからないこともあり、なかなか難しい点があります。
ですが、仕事などの都合で出向けない場合もあり、悩ましいところです。
そんな遠方にある土地・建物を売りたいと考えている方に向けて、不動産売却の方法や流れ、注意点などをわかりやすく解説します。

遠方で不動産売却をおこなう方法

売買契約書を作成する必要があるため、通常は現地に行く必要があります。
現地に行くタイミングは売却準備、売買契約書の作成、決済・引渡しの最低3回と考え、これだけはやむを得ないと理解してください。
ただし、現地に行かずに売却する方法もあります。
まず、不動産会社に依頼し、契約書の作成を持ち回りでおこなうことです。
仲介をおこなう会社の担当者が現地へ行き、売主・買主双方の署名・捺印をもらう方法です。
次に代理人に依頼する方法があります。
一般的には、配偶者や親類を代理人に選任し、委任状を作成します。
委任者の署名・捺印、印鑑証明書を添付し、代理人に依頼すれば契約書を作成することができます。
最後は司法書士に依頼する方法です。
司法書士に委任し、契約書の作成や移転登記手続きをおこないます。

遠方で不動産売却をおこなうときの流れ

これは通常の場合でも、同様の流れになります。

査定を依頼する

現地の事情にくわしい、信頼のできる会社を選び、専任媒介契約を結びます。
複数の査定を受け、査定金額とその根拠、担当者の対応などを総合的に判断することが大切です。

営業活動を依頼する

営業活動報告書のチェックで、売却活動の進捗を確認する必要があります。

売買契約書の作成

現地に行って買主の顔を見て契約するのが理想ですが、難しいようであれば持ち回り契約をおこないます。
不明な点などは、確実に不動産会社に確認することを忘れないようにしてください。

決済・引渡しをおこなう

売主本人が立ち会うのがベストですが、困難な場合は代理人や司法書士に依頼してください。

遠方で不動産売却をおこなうときの注意点

手続きや現地調査など時間・手間・費用がかかることを想定し、必要に応じて現地に行くことを実行してください。
これらを踏まえ、適切なスケジュールを作成し、計画的に売却活動を進める必要があります。
遠方は土地勘がなく、業界の情報をつかみにくいので、電話やインターネットを駆使して、信頼性の見極めをすることが大切です。
遠方の場合、現地に行く機会が制限されるので、進捗状況を確実に把握するために、営業報告をしっかり確認してください。

まとめ

遠方だからこそ、現地の相場や情報に精通している不動産会社選びがポイントになります。
安心して任せられる信頼性の高い会社を選ぶことで、少しでも早く高く売ることが可能になります。
注意点を踏まえ、便利なサービスや代理人制度などを効果的に活用して、後悔のない不動産売却を目指しましょう。
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