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不動産を売却して利益が出た場合には、税が課せられることがあります。
ただ、その際の税は企業と個人とで違いがあり、そのため節税対策もそれぞれ方法が異なります。
今回は、企業などが不動産を売却した場合の税や節税対策について解説していきましょう。
不動産売却を法人がした場合に発生する税金について
不動産を売却したことによって利益を得た場合、法人名義と個人名義とで税金に違いがあります。
企業などが不動産売却をした場合の法人税も個人が売却した場合の所得税も、必要経費を利益から引いた利益に課せられる点は同じです。
しかし、法人税は不動産の売却による利益や事業による利益など、収入すべてから必要経費合計を引いた企業利益が課税対象となります。
これに対して所得税は事業所得や給与所得、譲渡所得など、複数の所得の種類があり、種類ごとに経費と収入を集計して課税される所得を算出するという違いがあります。
法人による不動産売却において税金の額を計算する方法をご紹介
企業が不動産を売却したときに課せられる法人税を算出する計算式は「法人税＝課税所得×税率」です。
また、企業で土地の長期譲渡や短期譲渡がされた場合、法人税と別に土地の譲渡に関する税金の算出をしなければならず、そのことを重課税と言います。
重課税は、土地を保有していた期間によって税のかかり方が違ってくる点が特徴です。
他に、個人では課税されず法人のみに課税されるものとして、建物だけに発生する消費税があります。
消費税は土地にはかからないため、企業が土地と建物を売却する際には土地の価格と建物の価格で分けて計算することが必要です。
不動産売却の際に法人だからこそできる節税対策についてご紹介
不動産を売却したときにかかる税金を少しでも抑えるための節税対策ですが、法人だからこそできる方法があります。
税率を下げる
企業の場合はすべての損金から利益を差し引くことが可能です。
そのため、売却によって出た利益を他の所得に分散させることで課せられる税率を下げることができます。
設備投資をおこなう
新しく不動産を購入したり、社用車やOA機器を買い換えたりと、設備投資をおこなうことは税の負担を軽くすることに役立ちます。
特別控除の利用
他にも、期間限定の特例措置による特別控除もあるので、よく調べてみるようにしましょう。
まとめ
不動産売却は、法人と個人とで利益に課せられる税が異なります。
企業の場合の法人税は、課税所得×税率の計算式で算出することができ、企業だからこそできる節税対策もあります。
自社がどのような対策を講じることができるかどうか、綿密にシミュレーションをして節税に役立てることが大切です。
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