相続によって不動産を共有する意味やできること

相続によって所有することになった不動産を共有するとは、どういう意味なのでしょうか。
今回は、不動産を相続する予定のある方に向けて、共有することの意味や持分、起こりうるトラブルについて解説しますので、ぜひご参考にしてください。

相続における不動産の共有とは

不動産の共有とは、土地や建物など、1つの不動産を複数の方が所有している状態のことを指します。
しかし、土地や建物は、現実的には複数の所有者が持てるものではありません。
そのため持分割合と呼ばれる所有権の割合を取り決めて所有しています。
もともとは1人の所有だった不動産でも、相続が発生すると分割されて、兄弟や親子など、複数人で所有することになります。

相続した不動産の共有持分でできることとは

土地や建物の持分を所有していると、どのような権利があるのでしょうか。
それぞれについて見ていきましょう。

保存行為

建物を維持するために修理や修繕をすることは、保存行為と呼ばれ、共有者が単独だけでおこなえます。
相続で登記をおこなうことも保存行為と呼ばれ、単独ですることが可能です。

変更行為

土地や建物を変える、処分をおこなうための行為は、変更行為と呼ばれます。
売却や贈与、増築や解体、抵当権の設定などが変更行為です。
処分行為とも言い、単独ではすることができません。
変更行為を検討している場合には、持分を保有している方、すべての同意が必要となります。

管理行為

管理に関することは、管理行為と呼ばれます。
土地や建物の使い方を決定する、賃貸借契約を結んだり、賃貸料を減らす、解除することが該当します。
民法によって所有者の過半数の同意があれば、管理行為をすることが可能となっています。

相続した不動産の共有で起こりうるトラブルとは

複数の方が所有していると、どのようなトラブルが起こるのでしょうか。

売却や賃貸ができない

共有している不動産の場合、売却や賃貸など変更行為には、単独ではできず共有者すべての同意が必要となります。
1人でも反対をする方がいれば、変更ができずトラブルになる可能性があります。

共有者と連絡が取れなくなる

不動産に相続が発生して分割されると、共有者が増えていくことになります。
共有者のなかには、面識がない、遠方などで連絡が取れないことがあります。
なかには、相続人が数十人、数百人単位となってしまうメガ共有と呼ばれる状態になることも珍しくはありません。
連絡が取れないことで、処分を検討するときに話し合いをして許可を得るまで時間がかかるといったトラブルが考えられます。

固定資産税や管理費の負担方法

不動産を所有していると、修繕費用や除草など維持管理に費用がかかります。
共有者の間で、誰がどのように負担をするかトラブルとなり、共有物分割請求訴訟に発展する可能性もあります。

まとめ

不動産は相続によって、共有名義で所有している場合もあります。
共有の場合には、売却を検討しても名義人全員の同意が必要となります。
トラブルに発展しないためにも、専門家に相談をしながら売却や処分を進めていきましょう。
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