マンション売却で確定申告は必要？譲渡所得の計算方法もご紹介！

マンション売却を検討されている方のなかには、売却後に確定申告をおこなう必要があるのかどうか気になる方もいるのではないでしょうか。
ここでは、マンション売却した場合に確定申告は必要なのか、また確定申告の流れや譲渡所得税の計算方法についてご紹介します。

マンション売却時には確定申告が必要～利益によらずやるべし～

不動産を売却した際に利益が出る場合、確定申告が必要になることは多くの方がご存じかと思います。
しかしながら、マンション売却した場合は、利益の有無に関わらず確定申告をすることをおすすめします。
売却による利益、すなわち譲渡所得がある場合は、税金を支払う義務があるため必ず申告しなければなりません。
一方で、利益が出なかった場合や譲渡損失が出た場合は、基本的に申告する必要はないとされています。
しかし、この場合も要件を満たすことで、特例が適用され節税につながるため、確定申告をしたほうが良いと言えます。
確定申告の期間は、売却した年の翌年の2月16日～3月15日までと決まっているため、忘れずにおこないましょう。

マンション売却時には確定申告が必要～申告の流れについて～

マンション売却で確定申告するときは、まず譲渡所得を計算するところから始めます。
次に、登記簿謄本と不動産の売買契約書など必要書類を用意して、確定申告書と譲渡所得内訳書を作るといった流れです。
あとは税務署に提出すれば完了です。
直接税務署に足を運んで提出するほかに郵送で提出することもでき、e-Taxで自宅にいながら確定申告することもできるため、良いと思う方法で進めましょう。

マンション売却時には確定申告が必要～譲渡所得税の計算方法～

マンション売却における譲渡所得税の計算方法としては、まず売却価格から取得費・譲渡費用・特別控除額を差し引いて譲渡所得を求め、これに所有期間に応じた税率をかけ合わせ税額を算出します。
具体的には、マンションの売却価格から購入代金と税金手数料などの所得費、仲介手数料や司法書士報酬などの譲渡費用、特別控除額を引き譲渡所得を算出します。
特別控除にはいくつか種類がありますので、確認してみてください。
この譲渡所得に税率をかけ合わせたものが、譲渡所得税になります。
所有期間が5年以下の短期譲渡所得の場合の税率は、所得税が30%、住民税が9%です。
また、所有期間が5年超の長期譲渡所得の場合は、所得税が15％、住民税が5%となっています。

まとめ

マンション売却の際、利益の有無に関わらず確定申告することをおすすめします。
利益がある場合は確定申告が必須となりますが、利益が出なかった場合でも申告することで税金の控除を受けられることがあるため、確定申告により節税に努めましょう。
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