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長期にわたって利用していない別荘は、管理費などの面から素早く手放したい方もいるでしょう。
しかし、別荘用の物件は居住用の物件と比べて売却が難しいと言われています。
今回は、別荘と居住用物件の違いや別荘が売却しにくい理由、別荘の需要についてご紹介します。
別荘用住宅と居住用住宅の税制上の違いとは？
別荘と居住用の物件は、用途や生活における重要度の差から、税制においても違いが設けられています。
本来、不動産を売却すると利益に対して譲渡所得税が課されますが、居住用の住宅には特別控除があり、税金の減額が可能です。
また、経年劣化や耐用年数の超過で売却時に発生した損失を損益通算に加えれば、さらに税金を抑えられます。
一方で、休養目的で所有していた別荘は生活に必須なわけではないため、こういった措置が適用されません。
もともとの取得費や売却しやすいように環境を整えるための譲渡費用に加え、多額の税額を引かれる場合があります。
別荘の売却が難しい理由とは
現存している別荘は古い物件がほとんどで、水回りや空調など修繕しなければ使えない設備も多いです。
別荘を使えるように復旧するのも、それを長期間維持していくのも多額の費用がかかるため、個人で別荘を所有したいと考える買主は減っています。
また、都会から離れたところに建てられている物件は、交通の便も良くありません。
そのうえ、普段からそこで生活していなくとも、住民税や固定資産税などの支出が発生します。
気軽に立ち寄れるわけでもなく、利用頻度が低いわりにメンテナンスに費用がかかるというのが、別荘の売却が難しい理由です。
近年高まりつつある別荘の需要とは
バブル期以降は売却が難しかった別荘ですが、景気の回復や社会的なライフスタイルの変化により、一部で需要が高まりつつあります。
別荘の需要増加に一役買っているのが、SNSにおける理想の暮らしやレジャーとしての田舎暮らしの発信です。
都会で暮らしていれば便利な生活ができますが、あえて不便な暮らしを楽しむために田舎の別荘を求める買主が増えています。
また、リモートワークが普及し働き方が多様化したことも、別荘にスポットライトが当たる理由のひとつです。
別荘には、都会と田舎の両方に拠点を置いて2とおりの生活を楽しむ、二拠点生活のためのセカンドハウスとしての人気があります。
あるいは、長期休暇と併せてリモートワークをおこなうワーケーションの場としても、別荘の需要が高まりつつあるのです。
まとめ
別荘は、立地条件や維持費の観点から需要が低く、売却が難しい物件です。
また、居住用の住宅と異なり生活必需品ではないため、売却時の税金控除も受けられません。
一方、生活スタイルの変化により一部で需要が高まりつつあるため、売却を考えている場合はぜひ弊社までご相談ください。
私たちセンチュリー21不動産情報センター では、大阪市港区、大正区、此花区、住之江区南港、西区、西淀川区エリアを中心に、不動産の売買についてご相談を承っております。
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