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不動産を売却する際には、なるべく早期に高額で売りたいと考えるものです。
しかし「旧耐震基準の家」は売却しにくいと言われており、高く売れる可能性は低いでしょう。
そこで今回は、旧耐震基準とはなにか、売却しにくい理由や売却方法についてご紹介していきます。
不動産における旧耐震基準とは？
1981年に施行された新耐震基準以前のものを旧耐震基準と呼びます。
新耐震基準と旧耐震基準では以下のような違いがあります。
新耐震基準：震度6～7ほどの地震発生時にある程度の損傷はあっても倒壊しない構造の基準
旧耐震基準：震度5強ほどの地震発生時にほとんど損傷しない構造の基準
旧耐震基準は新耐震基準と比べ、基準となるレベルが低いことが分かるでしょう。
また、木造住宅は2000年に法改正があり、壁量計算の新基準が定められました。
よって、新耐震基準の木造住宅でも2000年の基準を満たしていない場合もあります。
旧耐震基準の不動産が売却しにくいと言われる理由
旧耐震基準の不動産が売れにくいと言われる理由は主に3つあります。
1つ目は、建物が古いという点です。
旧耐震基準の建物は1980年以前のため、築40年を迎えています。
基準の前に古いがために、売れにくいのです。
2つ目は、住宅ローン控除が適用できない場合がある点です。
住宅ローン控除を利用するには、耐震等級1以上または「既存住宅売買契約不適合責任」を締結した不動産である必要があります。
旧耐震基準の建物はこれらの基準を満たせない場合が多いので売れにくいのです。
3つ目は、地震保険が高額になる点です。
地震大国日本では地震保険に入る方がほとんどですが、耐震性能による割引制度が適用されないために地震保険が高額になってしまいます。
旧耐震基準の不動産を売却するための方法
まず「売主リフォーム費用負担」をキャッチフレーズにして売却をしてみましょう。
不動産の買主が自由にリフォームをおこない、費用を売主が負担するため、購入希望者を集められる可能性があります。
また「耐震基準適合証明書」を取得するのも1つの方法です。
耐震性が高ければ安心して購入できるため、買い手が見つかりやすくなるでしょう。
さらに証明書も添付すれば住宅ローン減税にも適用されるため、地震保険の割引も適用できるかもしれません。
旧耐震基準の不動産は工夫した売却が必要ですが、駅チカなど立地が良ければそのままでも売れる可能性があります。
売却前にぜひ不動産会社へ相談してみてください。
まとめ
旧耐震基準とはなにか、売却しにくい理由は売却方法についてご紹介しました。
旧耐震基準の不動産は多くのデメリットがありますが、売却するための対策を講じれば売れないことはありません。
不動産会社と相談すれば突破口が見つかるかもしれないので、ぜひご相談ください。
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