不動産投資における団体信用生命保険のメリットと注意点を解説！

不動産投資は大きな金額が動く資産運用であり、安定性を高めるためにはリスクへの備えが必要不可欠です。
リスクヘッジにはさまざまな方法が存在していますが、その仕組みを理解していないと、あまり効果がない、利益が伸びないといった事態も起こり得るでしょう。
そこで今回は、融資を受ける際に加入を勧められる団体信用生命保険について、そのメリットと注意点を解説します。

不動産投資における団体信用生命保険とは？

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンなどの長期的な債務を負う際に効果を発揮する生命保険です。
団体信用生命保険に加入している人物が病気や事故により死亡、あるいは高度障害などの債務が返済困難な状況になった場合、残っていた債務は保険金により返済されます。
この仕組みにより、団体信用生命保険に加入していれば、ローンを組んでいた人物に万が一のことがあった場合でも、家族が債務の返済に追われる心配がありません。
団体信用生命保険と通常の生命保険とを比較すると、保険料が金利に含まれるため月々の支払いが不要な点、残債の減少にともなって保険料も下がる点、保険料控除の対象外である点などに違いが見られます。
金利は三大疾病特約付き、八大疾病特約付きといった団体信用生命保険の種類ごとに変わるので、保障の内容と金利のバランスを考えて加入する保険を選びましょう。

不動産投資で団体信用生命保険に加入するメリット

団体信用生命保険に加入していた人物が死亡した場合、家族には残債の存在しない不動産が残されます。
残債のない収益物件によって家族の生計を安定させられる点は、大きなメリットと言えるでしょう。
物件の経営がうまくいっていなかった場合でも、団体信用生命保険によって月々の返済がなくなることでキャッシュフローが大幅に向上し、利益が上げやすくなります。
また、団体信用生命保険を通常の生命保険の代用として見た場合、加入の審査が比較的簡単な点もメリットと言えるでしょう。

不動産投資で団体信用生命保険に加入する際の注意点

通常の生命保険に比べ加入がしやすい団体信用生命保険ですが、健康状態によっては加入を断られる場合があります。
加入時に虚偽の申告をしていた場合は保障が受けられない可能性もあるので、病歴などをしっかりチェックしておかなくてはいけません。
また、団体信用生命保険は保険料が金利に上乗せされるため金額が把握しにくく、気づかないうちに経営を圧迫しているケースも見られます。
そのため長期的に保険料の支払いを続けることを想定したうえで、不動産経営のキャッシュフローを考えることが大切です。
資産が多く死亡時に多額の相続税が課税されるようなケースや、不動産の収益性が高く長期的に安定した返済が可能なケースでは、団体信用生命保険のメリットが薄くなるので注意しましょう。

まとめ

団体信用生命保険に加入すると不動産投資のリスクを減らし、万が一の際にも遺族に資産を残すことが可能です。
物件の収益や不動産以外の資産によってメリットの大きさは変わってくるので、長期的な視点から判断し、加入するかどうかを決めましょう。
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