土地の売却前は境界線を要確認！境界線の調べ方・測量費用も合わせて解説！

土地を売却するときは、隣接する土地との境界線をきちんと確認しておく必要があります。
とくに公的資料や正確な記録が残っていない場合は、近隣トラブルが発生するおそれがあるため注意しましょう。
そこで今回は、土地を売却する際に境界線を調べる方法や測量にかかる費用について解説します。

土地の境界線とは？土地の売却時に確認する必要があるのはなぜ？

土地の境界線には、公法上の境界である「筆界」と私法上の境界である「所有権界」の2種類あります。
筆界は不動産登記されている土地の境界を指し、公図などで確認できます。
一方、所有権界は隣地の所有者と話し合って決めた境界で、筆界に従って土地を分けると不都合がある場合などに、便宜上の境界線として使われるものです。
所有権界は土地の所有者同士の合意があれば自由に決められますが、相続や売却によって土地の所有者が替わった場合、境界線があいまいになってトラブルが発生するおそれがあります。
そのため、境界線を確認できる資料が残っていない土地を売却する際には、土地家屋調査士に測量を依頼するか、筆界特定制度を利用して、土地を売却する前に境界線を確定させましょう。

土地の売却前に要確認！土地の境界線の調べ方

土地の境界線を調べるときは、法務局に保管されている公図や地積測量図を確認しましょう。
公図には土地の住所や形状・地番など、地積測量図には土地の境界などが記録されており、信用度の高い資料です。
ただし、明治時代に作成されたわかりにくい公図がそのまま使用されていたり、分筆などをおこなったことがない土地では地積測量図がなかったりして、正確な境界線がわからない場合もあります。
公図や地積測量図では境界線が確定できない場合、区画整理や地籍調査がおこなわれたことのある土地であれば、市区町村役場に保管されている区画整理図面や地籍調査図面も参考になるでしょう。
これらの公的資料で境界線が確定できない場合は、土地の売買契約書など私的な資料を当たる必要があります。

土地売却前の境界確定測量にかかる費用はどれくらい？

資料から土地の境界線が確定できなかった場合は、土地家屋調査士に測量を依頼するか、筆界特定制度を利用して、土地を売却する前に境界線を確定しましょう。
土地家屋調査士に測量を依頼して公的な土地（道路や水路など）と民間の土地との境界を確定するためには公的機関の立ち会いが必要であり、測量費用は60万円〜80万円程度が相場です。
一方、民間の土地同士の境界を確定する場合は土地の所有者同士が立ち会い、費用の相場は30万円〜50万円程度です。
筆界特定制度では、法務局の筆界特定登記官が筆界の境界線を確定させます。
手数料と手続き費用（測量費用）は土地の固定資産評価額などによって左右されますが、50万円〜80万円程度は見積もっておきましょう。

まとめ

境界線があいまいな状態で土地を売却すると近隣トラブルに発展するおそれがあるため、売却までに土地の境界線を確定させる必要があります。
資料から境界線を確定できなかった場合は、土地家屋調査士に測量を依頼するか、筆界特定制度を利用しましょう。
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