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近年、空き家を民泊にして活用する方法が、注目されています。
今回は、空き家を有効活用したいと考えている方に向けて、民泊とは何か、メリット・デメリットをご紹介します。
後半には、空き家を民泊にする手順についてもご説明しますので、ぜひ参考にしてください。
民泊とはなにか？なぜ空き家で民泊を始める方が増えているのか？
これまでは、空き家を民泊として活用するための法整備が追いついていなかったため、空き家を所有していても安易に民泊化できない状況でした。
しかし、2018年に民宿新法が施行され、空き家を利用しての民宿事業が合法的におこなえるようになりました。
国内の外国人観光客の宿泊施設は不足していると言われているので、民泊を始めると外国人観光客の集客を見込めます。
民泊には、大きく3種類あります。
1つは、年間の宿泊制限や最低宿泊数などの制限がなく営業ができる「旅行業法民泊」です。
2つ目は最低宿泊数が制限されて、国が指定している区域で運営する「特区民泊」になります。
そして、3つ目が2018年に成立され、もっとも民泊を始める手続きが簡単だと言われている「住宅宿泊事業法による民泊」です。
空き家を民泊にするメリット・デメリット
ここでは、空き家を民泊にすると得られるメリットとデメリットをご紹介します。
一番のメリットは、収入を得られる点でしょう。
空き家として所有しても収入になならないため、民泊にする方は多くいます。
また、土地と建物をそのまま利用して宿泊業が始められるため、新たに不動産を購入する必要はありません。
空き家は管理具合によって「特定空き家」に指定される場合がありますが、民泊にすればその心配もありません。
デメリットは、収入が安定するとは限らない点です。
民泊を経営したからといって、必ず収入が入るとは限らない点を覚えておきましょう。
また、法律によって年間宿泊日数が180日に制限される点も知っておくと良いでしょう。
1年をとおして経営できるわけではないため、宿泊客が来る時期を見極めなくてはなりません。
さらに、修繕費や維持費がかかる点もデメリットの1つです。
空き家を民泊する手順
まず最初に民泊の形態を決めましょう。
「住宅宿泊事業法による民泊」「旅館業法による民泊」「特区民泊」のいずれかから選ぶことになります。
形態を決めたら、許可申請・届出をおこないます。
形態によって窓口が異なり、保健所への申請も必要になる場合もあるので、事前にどこに届出をおこなうか確認しておきましょう。
各形態の条件を満たすためにリフォームが必要になる場合があり、そうなると時間がかかるため設備の準備もしっかりしておきましょう。
まとめ
空き家を民泊として活用すれば、収入を得られるかもしれません。
空き家は維持費がかかりますが、上手く運営すれば維持費以上の収益が得られる可能性があります。
民泊の形態によって運営方法や手続きの手順が異なるため、まずはどの形態でやっていくのかをしっかり検討してみてください。
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