定年後に住宅ローンが残っている場合の返済計画について解説

多くの方が利用している住宅ローンですが、定年後の返済について不安を感じている方も多いのではないでしょうか？
定年を迎えると収入は減少してしまうのが一般的なので、住宅ローンが残っている場合は返済計画を慎重に検討する必要があります。
そこで今回は、定年後に住宅ローンが残っている方に向けて、定年後の平均収入と支出、老後破産の原因や対策などについて解説します。

定年後の平均収入の支出と目安

特別な貯蓄がない場合は、定年後は退職金や年金収入で老後資金を捻出するのが一般的です。
厚生労働省の調査によると退職金額は、高校卒の現場職で1,159万円、高校卒の管理・技術職で1,618万円、大学卒で1,983万円とされています。
ただし、過去15年間における調査では年々平均額が減少傾向にあるため、退職金のみで老後を賄うのが難しいのが現状です。
一方で、定年後の夫婦無職世帯の場合は、平均支出金額は22万6,270円とされています。
住宅ローンが残っている場合は、さらに返済額を捻出する必要があるため、綿密な資金計画が求められます。

定年後の老後破産の原因とは？

老後破産の原因として挙げられるのが、過剰な住宅ローンの支払いです。
現役時代に組んだ住宅ローンが原因となるケースは多く、定年後も住宅ローンが残っている際に毎月赤字になってしまう場合や、繰り上げ返済しすぎて貯金が貯められないケースもあるので注意が必要です。
また、老後には突然の医療費の発生により家計が圧迫されることや、自宅の修繕費等による突発的な支出が老後破産につながる可能性があります。
他にも、子どもや孫の教育費や予想以上に退職金や年金が少ないことが老後破産の原因となるケースもあるため、年金生活に入る前の資金計画が重要となります。

定年後の老後破産の対策とは？

老後破産の対策として、仕事を探して収入を増やすのがもっとも効果的な方法といえます。
収入の面はもちろん、社会との一定のつながりを維持することができるのもポイントです。
また、住宅ローンが残っている場合は、住宅ローンの借り換えをおこなうことで返済額を圧縮できる可能性があります。
住宅ローンが残っていて返済が難しい場合には、リースバックにより第三者に売却し、その第三者から今の家を借りるという方法も検討するのが良いでしょう。

まとめ

定年後の老後資金は、退職金や年金だけで賄うことが難しいのが現状で、老後の生活を維持するためには事前の対策が重要となります。
老後破産を防ぐために、住宅ローンの借り換えやリースバックなども検討することをおすすめします。
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