土壌汚染のリスクがある土地の売却に注意！トラブル例や売却方法も解説

土地のなかには、再建築ができない土地やいわくつきの土地など、さまざまなリスクを抱えたものがあります。
そのなかでもとくに注意しなくてはならないのが、土壌汚染のリスクがある土地です。
そこで今回は、土壌汚染のリスクがある土地の売買で発生しやすいトラブルや売却方法を解説します。

土壌汚染のリスクがある土地の売却におけるトラブル

土壌汚染のリスクを告げず、売却したあとに土壌汚染が発覚した場合、買主との間でトラブルに発展するかもしれません。
これは契約の意思決定に関わる重大な事実であり、告知せずに売買契約を結ぶと契約不適合責任を問われたり説明義務違反となったりすることがあります。
こういった違反行為が認められた場合には、契約の解除・成立した契約の無効・取り消しとなるだけでなく、損害賠償を請求されるケースもあるため注意が必要です。
また、民法上の詐欺罪が適用され罪を問われるリスクがあるほか、事業として土地を売却する場合だと消費者契約法により契約が取り消しになることもあります。

土壌汚染のリスクがある土地の売却方法

土壌汚染のリスクを認識している場合、おすすめの売却方法がいくつかあります。
まず、土壌汚染の調査をおこなったうえで、汚染の有無を確認してから売ることを考えてみてください。
土壌汚染の事実や除去費用の負担先を明確にしてから売りに出せば、あとからトラブルに発展するおそれもなくなります。
また調査の結果、土壌汚染が見つかった場合には、汚染の除去費用分をあらかじめ値引きして売却するのも1つの方法です。
さらに、土壌汚染を問題視せず、このような土地を活用できる買主を見つけるのも有利に売却できる方法となります。
いずれにしても土壌汚染のリスクを隠さずに、場合によっては売却にかかる費用として除去費用を負担することも考えてみましょう。

土壌汚染のリスクがある土地の売却前におこなう調査

土地の売却前に土壌汚染調査をするべきか迷うかもしれませんが、状況によって実施すべきケースと任意で実施したほうが良いケースの2種類があります。
土壌汚染調査をしなければならないケースは、土壌汚染対策法上で報告義務のある土地を売却する場合です。
報告義務があるのは、ガソリンスタンドなど有害物質を使用する特定施設だった土地や、3,000㎡以上の土地の形質変更の届け出をした土地です。
また、健康被害の危険があるとして都道府県知事から調査を命じられた土地も、調査・報告をしなくてはなりません。
一方、義務ではありませんが、買主から要望が出された場合や土壌汚染の可能性が高い土地は、自主的に調査したほうが良いでしょう。

まとめ

土壌汚染の可能性がある土地の売却時には、リスクを理解したうえで売却後のトラブルについて考えることが大切です。
こうした土地の売却には、あらかじめ調査をしたり値引きをしたりするなどの方法があります。
売却前に調査をすべきケースと任意で調査したほうが良いケースもチェックして、土地の売却を進めましょう。
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