都市計画道路予定地とは？売却可能なケースやスムーズに売却する方法を解説

都市計画道路予定地には一律に制限があると考えて、売却を諦めているケースがあります。
実は、状況によって都市計画道路予定地でも、問題なく売却することは可能です。
そこで今回は、都市計画道路予定地が何なのか、計画の進捗状況と売却の関係やスムーズな売却方法を解説します。

都市計画道路予定地とはどのような土地なのか

都市計画道路予定地とは、まちづくりのために定められた「都市計画法」に基づき、道路を整備する計画が立てられた土地のことです。
道路を整備する自治体は、健全なまちづくりのため道路に関する計画を立てています。
都市計画道路予定地はその計画の対象として指定された土地であり、将来的に道路になるはずの土地なのです。
「道路になるはず」というのは、長期間にわたって計画が進んでいない土地もあり、必ずしも道路になるとは言い切れないという意味を含んでいます。
しかし、計画が実行段階まで進むと立ち退きをしなければならないため、住宅として使い続けることはできません。

計画の進捗状況と売却可能なケースとは

都市計画道路予定地は、その計画の進捗状況によって3段階に分類されます。
1つ目は「計画決定段階」で、その土地は問題なく売却可能です。
計画のみが立てられた段階にある都市計画道路予定地は、具体的な工事計画はもちろん、土地の収用についても具体的な見込みは立っていません。
2つ目は「緩和路線段階」で、こちらも土地の売却は問題なくおこなえます。
緩和路線段階とは、計画が立てられてから長期間動きがない土地のことで、条件を満たせば建築も可能です。
3つ目は「事業決定段階」で、ここまで計画が進むと土地の売却は制限されます。
事業決定段階では具体的な着工スケジュールが完成しているため、対象の土地は売却できず、対象外部分のみしか売却できません。

都市計画道路予定地をスムーズに売却する方法とは

都市計画道路予定地に指定されると、新築や建て替えに制限が設けられ、自治体の許可なしに工事ができなくなります。
したがって、一般的な土地と比べて売れにくいケースが出てきます。
買い手が見つかりにくく売れにくいと感じたら、まず売却価格の見直しをしてみましょう。
市場価格から1割程度割引きすると、制限のある土地でも売れやすくなります。
また、計画の進捗状況がどこまで進んでいるのかを把握したうえで、売却活動をおこなうことも大切です。
さらに、税金の負担が少ない点や土地の収用時には補償が受けられる点など、都市計画道路予定地ならではのメリットをアピールするのも良いでしょう。

まとめ

都市計画道路予定地とは、まちづくりのために道路が整備される計画のある土地のことです。
計画決定段階や緩和路線段階の場合は問題なく売却できますが、事業決定段階になると自由な売却は制限されます。
売却価格の割引きやメリットを伝えるなどの方法おこない、スムーズな売却を目指しましょう。
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