親世帯または子世帯と一緒に住むために、二世帯住宅の購入を考えている方は多いのではないでしょうか。
それぞれの家族が快適に過ごせるよう、購入前に二世帯住宅のメリット・デメリットを確認しておきましょう。
今回は二世帯住宅とはどのような物件なのか、メリット・デメリットや節税効果もあわせてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
購入前に知っておきたい!二世帯住宅とはどのような物件?
二世帯住宅とは親世帯と子世帯が一緒に生活するために建てられた住宅を意味しますが、建築基準法の上での定義はありません。
高齢化・少子化対策としての観点から、国は二世帯住宅の建設やリフォームを後押ししています。
しかし親子であってもライフスタイルは異なるため、それぞれの世帯に適した環境が必要です。
バリアフリー設備を整えたり寝室や水回りの位置を配慮したりと、二世帯住宅の建設にあたっては間取りを慎重に検討するようにしましょう。
二世帯住宅を購入するメリット
二世帯住宅を購入した場合のメリットとデメリットをご紹介します。
メリット
二世帯住宅の大きなメリットは、子育てや介護などを二世帯で助け合えることでしょう。
また建物を2軒建てるコストに比べると、二世帯住宅は低コストで建てられます。
浴室や台所などを1つにまとめるとさらにコストが軽減できるので、大きな建物を建てることも可能です。
デメリット
二世帯住宅のデメリットは、生活費が分けにくいことと、プライバシーが確保しにくいことです。
水道・光熱費が1軒分の契約で済みますが、分け方が難しくストレスを感じるかもしれません。
水回りを共有する間取りを採用すると各世帯の利用のタイミングが計りづらく、ストレスがたまりやすいでしょう。
二世帯住宅を購入すると節税効果も!
固定資産税や不動産取得税など、住宅の購入にはさまざまな税金がかかります。
しかし二世帯住宅を購入すると、以下の税金が軽減される節税効果があります。
●固定資産税
●不動産取得税
●相続税
二世帯住宅の登記方法には、どちらかの世帯が単独所有する「単独登記」、出資割合に応じて二世帯で1戸の家を共有する「共有登記」、二世帯がそれぞれ1戸の家を所有する「区分登記」の3種類があります。
区分登記によって1戸あたりの面積が200㎡以下になると小規模住宅用地として扱われ、固定資産税の土地に関する課税標準額が1/6に軽減されます。
さらに、要件を満たせば不動産取得税も節税可能です。
親が亡くなった場合、「小規模宅地の特例」が適用されると親名義の土地の評価額が下がるため、相続税の節税にもつながります。
ただし、区分登記をおこなうと小規模宅地の特例が適用されにくくなるため、相続を控えている場合は注意が必要です。
まとめ
二世帯住宅には、二世帯で助け合えたり節税できたりするメリットがありますが、プライバシーの面などにデメリットもあります。
二世帯住宅を建てる際は介護や子育てなども考慮し、お互いがストレスを感じないように間取りを十分に検討することが大切です。
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