土地活用のためのシェアハウス経営とは？メリットと費用についてもご紹介

土地を所有している場合、固定資産税がかかりますが、納税のほかに適切な管理も必要となります。
土地を有効に活用するためにマイホームを建築したり、シェアハウスを経営する方もいるでしょう。
ここでは、シェアハウスの経営についてメリットとデメリット、かかる費用についてご紹介します。

土地活用方法の1つであるシェアハウス経営とは

シェアハウスとは、1つの建物に複数人で住む賃貸物件のことを言います。
通常のマンションやアパートと同じく賃貸借契約を交わして入居しますが、専有部分が少なく、共有部分が多くなります。
専有部分とは、自分や家族だけが専有して利用できる部分のことです。
共有部分とは、住人が共同で使う部分のことです。
通常のマンションやアパートではキッチンや浴室、お部屋は専有部分であり、ベランダや玄関は共有部分になっています。
しかしシェアハウスでは部屋のみが専有部分で、水回りや廊下は共有部分です。
また、ルームシェアはシェアハウスと似ていますが、部屋まで複数人と共同で使用することを指します。
シェアハウスは2015年には3000件程度ありましたが、2021年には5000件まで増加しています。
特に都会では家賃が高いため、相場より安い傾向があるシェアハウスの需要が増えているのです。

土地活用のためにシェアハウスを経営するメリットとデメリット

シェアハウス経営をするメリットは、水回りを共同で使用するため導入費用を抑えられ、その分お部屋を多く設けられることから収益性が一般的な賃貸物件より高い傾向があることです。
需要が高いため空室リスクが低いこともメリットです。
一方デメリットは、共同で使用するスペースが多いため、入居者同士のトラブルがあることが挙げられます。
また、共有スペースの管理は基本的に大家さんや管理会社がおこないます。
そのため、日頃の手入れは借主がおこなっていても所有者が管理する必要があり、管理会社へ委託した場合は費用が発生しますので注意しましょう。

土地活用にシェアハウスを経営するための費用

シェアハウスを経営する際には、建物が必要です。
その土地に既存の住宅がある場合は、リノベーションや建て直しが必要です。
建物がない土地の場合は、シェアハウス用の住宅を建てなければなりません。
新築する場合は、坪単価が木造で54万円、鉄骨造で74万円と言われています。
リノベーションでは、広さや建物の状態、取り入れる設備にもよりますが200〜300万が費用の目安です。
また維持費用もかかるため、忘れずに把握しておく必要があります。
ほかに固定資産税や都市計画税、管理委託費、修繕・リフォーム代、空室が出たときに入居者を募集する広告費用などがかかります。

まとめ

土地活用方法のひとつであるシェアハウス経営は、通常のマンションやアパート経営よりも初期費用が抑えられ収益性があります。
ただし水回りや廊下などの共有部分が増えるため、管理する手間が増える可能性があります。
メリットとデメリットを把握したうえで土地活用を検討しましょう。
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