生活保護を受けるには不動産の売却は必要？受給要件についても解説！

生活保護を受給するためには、不動産を売却する必要があると考える方もいます。
しかし、できることならば、現在の家に住み続けたいという方もいるでしょう。
そこで今回は、生活保護を受給するための要件や、不動産を売却せず所有できるケースと自宅に住み続けられるリースバックとはなにかについて解説します。

不動産の売却前に確認したい生活保護の受給要件

生活保護の受給要件は、収入・資産活用・能力活用・扶養義務者からの援助の有無の4つです。
収入要件では、国が定めた最低生活費以上の収入があるかないかが基準です。
地方の県庁所在地に住む親子4人暮らしの場合、最低生活費は22万円ほどです。
資産活用の要件では、生活保護の需給には生活の困窮が前提となるため、まずは不動産や預貯金、自動車など売却し生活費に充てなければなりません。
能力活用の要件では、働ける能力があるのかどうかを判断します。
また、生活保護を受けるためには、自治体より扶養義務者へ養えないかの確認の連絡が入ります。
扶養義務者とは、直系血縁者および兄弟姉妹などです。
仕送りができる場合は、収入と見なされ生活保護費が減額されます。

不動産を売却せず所有しながら生活保護を受給できる？

生活保護を受給しながら不動産を所有できるケースは、資産価値が高くない自宅や高齢者世帯の自宅、事業用の建物・田畑・山林などの場合です。
広さが生活保護受給世帯の稼働人数に見合ったものであり、収入増加に貢献するものでない場合は所有が認められます。
一方、不動産の売却が必要なケースは、住宅ローンを完済していない場合や面積が広い土地です。
住宅ローンを完済していない自宅は、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てられる可能性があるため所有できません。
ただし、返済期間が短く返済額も少ない場合は、所有が認められることもあります。

生活保護を受給しながら売却後も住み続ける方法「リースバック」

リースバックとは、不動産を売却した後、賃貸物件として買主から借りる仕組みです。
リースバックを利用すれば、生活保護を受給していても自宅に住み続けることが可能です。
また、将来的に売却した不動産を買い戻せる可能性もあります。
ただし、賃貸物件として借りられる期間は約束されていないため、更新時に断られるケースもあります。

まとめ

生活保護の要件はそれぞれの地域により異なる点があるため、詳しくは自治体に問い合わせしましょう。
注意点として、住宅ローン残債や資産価値が高い不動産物件を所有していると、生活保護を受けられない可能性があります。
現在の不動産物件に住み続けたい場合は、リースバックなどの方法も参考にしてみてください。
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