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中古マンションを購入する際は、新築マンションや一戸建ての中古住宅を購入する際と同じように住宅ローンが利用できます。
しかし住宅ローンを組めたとしても、それにともなう控除制度は利用できるのか気になっている方もいるかもしれません。
今回は、中古マンションを購入で使える住宅ローン控除とはなにか、その条件や手続き方法について解説します。
中宅マンション購入時に使える住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、正確には「住宅借入金等特別控除」という制度です。
この制度は不動産購入時に住宅ローンを利用した方が対象となり、年末時点での住宅ローン残高の1％が所得税額から差し引いて計算されます。
控除が受けられる期間は基本的に入居から10年間ですが、特定の時期までに購入した住宅に関しては13年間控除を受けることが可能です。
新築住宅など課税対象の住宅における残高の上限は4,000万円なので、10年間控除を受けた場合は最大で400万円の節税効果があります。
そして、中古マンションを購入する際にも住宅ローン控除は利用可能です。
ただし、多くの場合中古マンションは個人間の売買となり消費税が課税されません。
そのため残高の上限は2,000万円、1年ごとの控除額の上限は20万円になります。
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中古マンション購入時に使える住宅ローン控除の適用条件
住宅ローン控除を受けるためには、住宅ローンの申請者および購入する不動産が一定の条件を満たす必要があります。
申請者の条件としては、居住目的で不動産を購入したこと、不動産の取得から6か月以内に入居し12月までに居住を継続したことなどが挙げられます。
また年収にも条件があり、譲渡所得などを含む所得金額の合計が3,000万円以下の方のみが控除の対象です。
不動産については床面積が50㎡以上、総面積の半分以上が自己居住用に用いられる、築年数が20年以下といった条件が定められています。
耐震基準適合証明書の取得など一定の条件を満たしている建物に関しては、築年数25年以内であれば控除が利用可能です。
なお、親族間売買で取得した不動産に関しては、上記の条件を満たしていても住宅ローン控除が利用できないため注意しましょう。
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中古マンション購入時に使える住宅ローン控除の手続き方法
住宅ローン控除を受けるためには、確定申告の手続きが必要です。
確定申告書や本人確認書類、住民票の写しといった必要書類を準備し、新居での居住を始めた翌年の2月～3月に申告をおこないましょう。
会社員の方は初年度だけ確定申告をおこなえば、翌年以降は会社側の年末調整で継続申請が可能です。
なお、確定申告を忘れてしまった場合でも、5年以内に確定申告を済ませれば、その分の還付が受けられます。
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まとめ
住宅ローンを組んで中古マンションを購入した場合、一定の条件を満たしていると長期的な税金の控除が受けられます。
住宅ローン控除の節税効果は大きいので、購入前に控除の対象となるかどうかを確認しておくと良いでしょう。
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