古家付き土地は売却できる？メリットやデメリットをご紹介

築年数が古く、住宅にほとんど価値がなくなってしまった場合、売却の中心となるのは土地の部分です。
しかし、住宅をそのままに古家付き土地として売り出すことで、付加価値を高めることもできます。
今回は、古家付き土地とは何か、古家付き土地として物件を売却するメリットとデメリット、注意点についてご紹介します。

売却は可能？古家付き土地とは

建っている住宅に経済上の価値がなく、土地を中心に売却する際は、建物を壊して更地にしてから売却することが多いです。
しかし、住宅をそのままにして、土地におまけとして建物が付いている状態で売却もできます。
古家付き土地とは、築20年以上の建物を土地のおまけとして、壊さずに売り出している物件のことです。
上物付き土地などとも表記され、古家付き土地にするか更地にするかは売主に委ねられます。
建物がまだ住める状態なのか、立地的に売却しやすいかなど、さまざまな条件を加味して選択する必要があるでしょう。

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古家付き土地として物件を売却するメリットとデメリット

建物を解体せず古家付き土地として売却するメリットは、更地と比較すると固定資産税が安く済むことです。
土地に建物が建っていることで、固定資産税には住宅用地の軽減措置特例が適用されており、何もない土地よりも税額が安くなっています。
更地にしてしまうとこの特例が受けられないため、固定資産税が上がってしまうのです。
また、建物が建っていることで住宅の購入と判断され、買主の方が住宅ローンを利用できるため、買い手が見つかりやすくなります。
一方、デメリットは建物の解体費用の分、売却価格が相場よりも低くなりがちな点です。
古家付き土地は建物の解体などを買主の方に任せられる一方、解体費用を負担してもらうことから、売却価格を下げないと売れにくいため注意しましょう。

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古家付き土地を売却する際の注意点

古くからある土地の場合、正確な測量をおこなわずに保持している可能性があります。
その場合の注意点は、土地の境界線が確定していないため、売れにくいことです。
古家付き土地を売却する際は、測量をおこなって境界線を明確にしておきましょう。
また、古家付き土地であれば契約不適合責任を問われることはありませんが、売買契約書に免責事項について1つずつ提示する必要があります。
家屋の状態を調査して、記載漏れがないように気を付けましょう。
また、家具や家電など、必要のないゴミは売却前に処分しておかねばなりません。

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まとめ

古家付き土地は固定資産税の軽減措置や住宅ローンの利用ができる点など、土地だけの売却にはない付加価値をつけられます。
ただし、建物の解体など購入後の処分を買主の方に任せることになるため、希望価格では売却できません。
また、測量やゴミの処分などは、売却前に済ませておく必要があります。
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