不動産を購入した際に必要な都市計画税とは？計算方法や軽減措置をご紹介

「固定資産税」はよく耳にする税金ですが、一方「都市計画税」はあまり知られていない面があります。
都市計画税は、市街化区域内に土地や建物を所有している場合に収める必要がある税金です。
今回は、不動産を購入したら必要な都市計画税とは何か、計算方法や軽減措置をご紹介します。

都市計画税とは？固定資産税との違いをご紹介

都市計画税とは、その年の1月1日時点で市街化区域内に土地や建物を所有している方が納める税金です。
市街化区域内とは、すでに市街地形成している区域や今後10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域です。
都市計画税は、市町村が課税する地方税であるため、4月～6月頃に納税通知書が送られてきます。
市街化区域内にあるマンションなどの不動産を購入をした場合は、納税の対象となるので確認しておきましょう。
都市計画税と同時期に支払いが必要な税金に、固定資産税があります。
固定資産税とは、毎年1月1日の土地・家屋および償却資産の所有者に対し課税される税金です。
償却資産とは、土地や家屋以外の事業用資産を指し、構築物や機械などが対象です。

▼この記事も読まれています
新築戸建ての引き渡し日の流れと持ち物をご紹介！

都市計画税の計算方法とは？

都市計画税は、以下の計算式に当てはめて算出します。

都市計画税の税額＝課税標準（固定資産税評価額）×制限税率0.3%
制限税率とは、地方税を課税する場合に課税主体である市町村が課税する税率の最高限度を制限するものです。
つまり、都市計画税の場合は税率は0.3%を超えません。
固定資産税評価額とは、各市町村が算定する固定資産税の基準となる評価額です。
3年に1度見直され、公示価格の70%の水準になるように調整されています。
固定資産税評価額の用途は、固定資産税の基準となる他、都市計画税・登録免許税・不動産取得税の算出に使われます。
固定資産税評価額の調べ方としては、課税明細書で確認する・固定資産課税台帳を閲覧申請する・固定資産評価証明書を入手するなどです

▼この記事も読まれています
空き家で火災が発生！よくある原因は？所有者が負う責任も確認！

都市計画税の軽減措置とは？

都市計画税の課税において、住宅の敷地となっている土地は、課税基準（税率を掛ける基礎となる金額）を3分の1または3分の2とする措置がとられています。
小規模住宅用地とは、専用住宅1戸につき、面積が200平方メートルまでの住宅用地を指します。
購入のみではなく賃貸住宅も含まれ、課税標準は3分の1となっています。
小規模住宅用地以外の住宅用用地は、その他の住宅用地に分類され課税標準は3分の2です。

▼この記事も読まれています
廃業時に法人名義の不動産売却はできる？その方法や流れをご紹介！

まとめ

今回は、不動産を購入した場合に必要になる都市計画税とは何か、その計算方法や軽減措置をご紹介しました。
不動産の購入時は、さまざまな規則があるのですぐに理解するのは難しいものです。
今後不動産を購入する予定の方は、購入を希望する土地が市街化区域に含まれているか、事前に把握しておきましょう。
大阪市の不動産売買はセンチュリー21不動産情報センターにお任せください。
お客様の不動産売買を全力でサポートいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。