空き家は、地域の人口減少や住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化や産業構造の変化などにより、社会的な問題となっています。
空き家が放置されると、火災や犯罪の原因になったり、景観や衛生を損なったりするでしょう。
そこで今回は、特定空家とは何かや、特定空家の認定基準や認定された場合のリスクについて解説します。
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特定空家とはなにか?通常空き家との違いについて
通常の空き家と特定空家の違いは、適切な管理の有無です。
特定空家は、倒壊や衛生上の危険が高まっている状態の空き家を指します。
また、近隣への影響や景観の悪化が適切に対処されていない空き家も含まれます。
通常の空き家と特定空家で異なるのは、法的に定められている責任内容です。
通常の空き家の所有者は、周囲に悪影響を及ぼさないように適切に管理する責任があります。
一方で、特定空家の所有者は、建物の解体や修繕、植物の伐採など、周辺環境の保全に必要な対策を講じる責任があります。
特定空家を放置し、市町村の助言や指導を無視すると、行政代執行がおこなわれるので注意が必要です。
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法律における特定空家の認定基準について
特定空家とは、空き家の中でもとくに問題のあるものを指す言葉です。
以下の3つの条件すべてに該当すると、特定空家に指定される可能性が高まります。
●空き家である
●建物の老朽化や環境の悪化などで、周辺住民に危険や不安を与える
●所有者が不明であるか、あっても管理や対策がおこなわれていない
特定空家の指定や管理に関する法律は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」と呼ばれ、2015年に施行され、2023年に一部改正されました。
改正では、特定空家の指定基準が厳格化されたほか、市町村の代行権限が強化されました。
そのため、トラブルに発展しないためにも、特定空家の早期発見や適切な管理が必要です。
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特定空家に指定された場合のリスクについて
特定空家に指定されると、所有者に対して行政指導がおこなわれ、空き家の管理や改善を求められます。
行政指導を受けているにも関わらず、空き家を放置しつづけると、固定資産税が増額されたり、強制解体されたりする可能性が高まります。
特定空家に指定されると、固定資産税が最大で6倍になることがあります。
強制解体とは、市町村が所有者の同意なしに空き家を撤去することを指します。
特定空家の所有者が不明である場合でも、市町村は所有者の同意なしに空き家を撤去することができます。
もし、空き家の解体が強制執行されたあと、所有者が発見されると、市町村に空き家の解体費用を支払う義務が発生するでしょう。
特定空家に指定されるリスクは大きいので、空き家を所有している方は早めに対策を講じることが必要です。
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まとめ
特定空家には、建物の老朽化や所有者の不明などの問題があります。
特定空家に認定されると、所有者は行政から改善命令を受ける可能性があります。
特定空家を所有している方は、行政に空き家を強制的に解体される前に対策を講じることが大切です。
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