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2022年以降の住宅ローン控除についてご紹介【センチュリー21不動産情報センター】

カテゴリ:不動産購入

2022年以降の住宅ローン控除についてご紹介

マイホームを購入するにあたって、住宅ローンを活用する予定はありますか?
もしそうなら、住宅ローン控除は押さえておくべきポイントです。
控除のルールはこれまでに何度か見直されてきました。
2024年現在、2022年12月16日に発表された税制改正大綱に基づいたルールになっています。
2022年以降、どのようになっているかをしっかり理解しておきましょう。

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そもそも住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除は「住宅ローン減税」とも呼ばれます。
正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
簡単に言うと住宅ローンの借入時に金利負担を軽減するため、税額が控除されるものです。
対象となるのは所得税と住民税です。
控除を受けるためにはいくつか条件をクリアしなければなりません。
まずローンの借入期間が10年以上あることです。
また対象の物件の床面積が50平方メートル以上あることです。
マンションの場合、専有部分の床面積で判断されます。
所得金額の合計が2,000万円超あると控除は受けられないので注意してください。

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2022年以降の改正ポイント

住宅ローン控除の改正ポイントは控除率と控除期間です。
控除率はこれまで年間1%だったのが2022年以降0.7%に引き下げられます。
一方で、期間ですがこれまでは最長10年間でした。
これも2022年以降、最長13年間と控除できる期間が伸びます。
ただし中古物件の場合、これまで同様最長10年間の控除です。
また2022年以降、環境に配慮した住宅はより手厚く控除が受けられるルールになりました。
長期優良住宅・低炭素住宅やZEH水準の省エネ住宅、省エネ基準に適合した住宅などは税制面で優遇されます。
一方で、その他の一般住宅の場合は控除対象となるローン残高の上限が引き下げられるので注意してください。

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住宅ローン控除の利用方法について解説

住宅ローンをただ組んだだけでは控除は適用されません。
住宅ローン減税を受けるには確定申告の手続きが必要です。
確定申告の手続きはマイホームを購入して入居した翌年までに行わないといけません。
確定申告で余計に支払った所得税の一部が還付されます。
確定申告をするには確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作成します。
いずれも税務署もしくは国税庁のホームページからのダウンロードも可能です。
その他にローンの借入残高証明書と源泉徴収票、登記簿謄本、マイナンバーカードが必要です。
また住宅性能を証明できる書類があれば、併せて提出してください。
確定申告の手続きは1年目だけで問題ありません。
会社勤めの場合、会社の年末調整で控除できるからです。

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まとめ

住宅ローンを利用する方は控除の手続きを忘れずに済ませましょう。
控除を利用すると税負担が軽減されるのでうまく活用することをおすすめします。
サラリーマンなど給与所得者は普段確定申告しないので手続きに戸惑うかもしれません。
分からないことは税務署の職員に聞いてみるといいでしょう。
大阪市の不動産売買はセンチュリー21不動産情報センターにお任せください。
お客様の不動産売買を全力でサポートいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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加藤 良一

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