被災住宅ローンの返済とは？減免制度のメリットについて解説

国内では、地震や集中豪雨などにより甚大な被害が発生するケースが増加傾向にあります。
大切なマイホームを自然災害により失っても住宅ローンの返済義務は残るため、その後の暮らしが厳しくなってしまいます。
この記事では、自然災害の被害を受けた家に対する住宅ローンの返済義務のほか、ローンの減免制度とそのメリットについて解説するので、被災された方はお役立てください。

自然災害により被災した家に係る住宅ローンの返済義務

自然災害でマイホームを失ったときには、住宅ローンの残債が被災者の生活を苦しめてしまいます。
損壊しても住宅ローンの返済義務は免れないため、多くのものを失ったうえにローン返済が生活再建を困難にするでしょう。
保険に加入している場合には、保険金を残債にあてられるかもしれません。
しかし、地震保険の限度額は建物分で5,000万円、家財分で1,000万円などが一般的のため、被害額全額の補償には至らないケースも考えられます。

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自然災害により被災した家の住宅ローンに関する減免制度

自然災害により損壊したマイホームに残債がある場合には、あらたに家を建築すると二重ローンになるため生活が苦しくなるでしょう。
このため、一定の要件に該当する場合には被災ローン減免制度を利用でき、借り入れ先の金融機関の同意のうえで破産とは異なる方法により債務整理が可能になります。
この制度が構築された背景には、2011年3月に発生した東日本大震災があります。
震災は東北を中心にした各地に甚大な被害をもたらし、2011年7月に個人債務者の私的整理に関するガイドラインが策定されました。
この制度は東日本大震災の被害に限って適用されたものですが、その後、2015年12月になって自然災害に恒久的に適用する制度が新設されました。
それが、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインです。
この制度は、2015年9月2日以降に災害救助法の適用を受けた自然災害に対応しており、現在も適用されています。
これまでに、2016年の熊本地震や2019年に発生した台風19号など20以上の災害に対し適用され、被害にあった方の暮らしを支えています。

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被災ローン減免制度のメリット

被災ローン減免制度の最大のメリットは、自己破産をしなくても住宅ローンの減額や免除を受けられる点といえるでしょう。
自己破産すると一定期間はローンを組むのが難しいのに対し、制度を利用する場合には住宅再建のための新たな住宅ローンを組みやすくなります。
また、自己破産では原則99万円までしか財産を残せませんが、制度を使ったときには現金や預貯金、保険などを最大500万円まで手元に残すことが可能です。
さらに、制度を利用するために必要な弁護士などへの報酬に対し国からの補助を受けられるのも役立つでしょう。

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まとめ

地震や集中豪雨などによりマイホームが損壊したときでも、住宅ローンの返済は免れません。
ただし、被災ローン減免制度を利用すると減額や免除を受けられる可能性があります。
被害を受けた場合には、生活を再建するため、この制度を活用してみてはいかがでしょうか。
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