中古マンションを検討する際、費用計画を立てるうえで物件価格だけに注目するのは避けるべきです。実際の購入には、物件価格以外にさまざまな諸費用が必要になります。このガイドでは、購入に伴う具体的な費用をわかりやすく解説します。
1. 中古マンション購入時に発生する主な諸費用
購入を進める際、以下のような諸費用を考慮する必要があります。
1-1. 仲介手数料
不動産会社を通じて物件を購入するときには仲介手数料が発生します。これは不動産会社への支払いで、次の計算式で算出されます。 400万円を超える物件の場合:(成約本体価格×3%+6万円)+(消費税)となります。
例えば、3,000万円の物件を購入する場合、仲介手数料は105万6,000円(税込)となります。
1-2. 登記関連の費用
所有権を自分の名義に変更するためには登記が必要です。
登記には以下の費用が含まれます。
・登録免許税:物件価格に応じた税金。
・司法書士報酬:登記手続きを依頼する際に発生します。
※一般的には数十万円(20万円~40万円)が目安ですが、物件価格などにより異なります。
1-3. 固定資産税と都市計画税の精算
年度内の固定資産税や都市計画税を、売主と日割り計算で分担する必要があります。引き渡し日を基準に清算が行われます。
1-4. 管理費・修繕積立金の清算
購入時には、売主が既に支払っている管理費や修繕積立金を日割りで精算するケースがあります。引き渡し日を基準として計算され、購入者が売主に対して清算金を支払います。
1-5. 火災保険の加入費用
購入後のリスクに備えるため、火災保険に加入する必要があります。保険料は物件の広さや築年数、補償内容によって異なり、数万円から15万円程度が目安です。
1-6. 売買契約書に貼付する印紙代
不動産売買契約書には、契約金額に応じた印紙税が必要です。
この税額は以下のように定められています。(2025年1月現在)
・1,000万円超〜5,000万円以下:1万円
・5,000万円超〜1億円以下:3万円
売買契約書の原本に印紙を貼り、消印を行うことで納税が完了します。
1-7. 住宅ローンの関連費用
住宅ローンを利用する場合、以下の費用が必要です。
・事務手数料:金融機関に支払う費用。
・保証料:保証会社に支払う費用。
・印紙税:ローン契約書の印紙代。
これらの費用は数万円から数十万円に及びます。また金融機関や借り入れ条件等により異なりますので、事前の確認と、事前審査の結果が出た際に条件を確認する必要があります。
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2. 中古マンション購入後に必要な費用
購入後も、毎月や年単位で発生する費用があります。
2-1. 管理費・修繕積立金(毎月)
マンションの共用部分の維持や大規模修繕に備えるため、管理費や修繕積立金を毎月支払う必要があります。金額は物件ごとに異なり、月額1万〜3万円程度が一般的です。またこれについては将来大規模修繕などが行われる際に変更が伴う場合もあります。
2-2. 固定資産税と都市計画税(毎年)
購入後、評価額に基づき税金を支払います。
物件の広さや築年数などにより異なりますが、一般的なファミリーマンションでは8万円から20万円程度です。
2-3. リフォーム費用
購入後の住環境を整えるためにリフォームを行うケースもあります。簡単な工事で数十万円、大規模リノベーションで数百万円以上になることがあります。
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3. 諸費用を抑えるための工夫
3-1. 火災保険の見直し
必要な補償内容を見極めることで保険料を抑えられます。不要な補償を削減するのも有効です。
3-2. 複数の住宅ローン商品を検討
金融機関ごとに手数料や金利が異なるため、複数のローン商品を比較検討すると良いでしょう。
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4. 賢い資金計画で理想の住まいを実現
中古マンションの購入には、物件価格以外にさまざまな諸費用が必要です。仲介手数料、登記費用、保険料、住宅ローン関連費用、さらに購入後の管理費や修繕積立金まで、全体の予算を事前に把握しておくことが重要です。 適切な資金計画を立てることで、理想の住まいを安心して手に入れることができます。この記事が、皆様の不動産購入の参考になれば幸いです。
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